政策












1. 一人の船橋市民として(総合計画の策定への強い関与)

 私が一人の船橋市民として2期目に取り組みたいことは、船橋市総合計画の策定への関与です。総合計画とは、全ての分野(福祉、経済、防災、教育、環境など)にわたって、長期的に船橋市をどのようにしていくのかを示すビジョンです。ちなみに、現在の総合計画は2000年度から2020年度までの21年間にわたる計画です。次の総合計画が何年間にわたる計画になるかはまだわかりませんが、長期的な計画になることは間違いありません。船橋市は、2018,2019,2020年度の3年度を使って、2021年度からの総合計画を策定する予定です。10年後、20年後の船橋市の将来を方向付ける極めて重要な作業です。私は一人の船橋市民として、市議会議員として、この総合計画の策定に力強く関わっていきたいと考えています。これに関わっていくということは、船橋市の全ての行政分野に対してコミットしていけるということになります。

 これまでの議会のままだとすると、執行部(市役所)が提案してくる計画案を少しだけ話し合って、「良いですよ」とそのまま通してしまうことになりかねません。しかしこれでは絶対にいけません。議会は市民の皆さんの代表です。市役所よりも地域の声やサイレントマジョリティーの声を把握している場合もありますし、地域の実情や課題を理解している場合も多くあります。議会は、総合計画策定の最初の段階から積極的に関わって意見を反映させていくと同時に、執行部に対して議会としての独自の対案も提示していくべきです。執行部と議会の両者が、その持てる権能をいかんなく発揮し、良い意味で政策競争を行うことにより、より良い船橋市のビジョン(総合計画)ができると確信しています。

 そのために、
(1)議会内で総合計画をしっかりと審議できる体制を整えます。
(2)議会が有識者(大学教授などの専門家)からの意見を聴取できる仕組みを構築します。
(3)その上で、議会から総合計画に対する建設的な提言や対案を提示します。



2.一人の子育て世代として(子育て教育政策)

 4歳の息子を持つ一人の子育て世代として、船橋市の子育て・教育政策に力強く携わっていきたいと考えています。

(1)保育所(保育園等)の待機児童の解消
 船橋市は2015年に保育所の待機児童数が全国ワースト2位となってしまいました。その後の行政の懸命な取り組みにより待機児童数は大幅に減ったものの、依然として入所したくても入所できない児童がいます。必要な場所への保育所の整備、保育士さんの確保、企業主導型保育の活用など、その解決のために知恵を絞ってまいります。

(2)幼児教育の充実
 保育とともに就学前の幼児教育も子どもの成長にとってとても大切です。幼稚園等の幼児教育の充実も重要な課題です。船橋市には公立幼稚園は一つも存在せず、全て私立です。各園がそれぞれの教育方針に基づいて市内の子どもたちを教育してくださっていますが、そこに著しい差が生じてはなりません。市内の全ての園児たちが質の高い幼児教育を受けられるようにその拡充をはかります。

(3)放課後ルームと放課後子ども教室の在り方に関する研究
①船橋市には、保護者が働いていたり、病気で入院しているなどのために、放課後家庭で子どもだけになってしまう小学生に遊びと生活の場を提供する放課後ルームが全ての小学校に公設公営で設置されています。しかし、定員の関係で、放課後ルームに入りたくても入れない児童が生じてしまっている学校があります。1点目はこの待機児童の解消に努めます。

②放課後ルームで働く支援員と補助員の方々はそれぞれ一生懸命仕事をしてくださっています。しかし、人員が足りず苦労をなさっているという現場の声を耳にします。人数確保のための処遇の改善(給与や労働時間)、職場環境(施設や設備)の改良などに知恵を絞ってまいります。なお現状では放課後ルームの現場の職員は全て非常勤職員です。これでは、いざという時の決定権や指揮権がなく、現場において子どもたちの命を預かる重責を担いきれません。現場への常勤職員の配置等も含めて、このあたりの待遇や職務の改善についても提言していきます。

③その他、そもそも全ての放課後ルームを公設公営にする必要があるのかどうか。私は、市営と同等以上の基準を満たす民間の事業者には補助金を出すなどして料金の公平をはかり、外部の力を借りるという方策もあっていいと考えます。さらに、各小学校に設置されている放課後子供教室(船っ子教室)と放課後ルームの統合や、そこに地域住民の力をお借りした学習支援をはじめとする放課後活動の充実といったテーマについても提言していきます。放課後ルームや放課後子供教室の新しい在り方について調査研究していきます。

(4)教育現場(小学校と中学校)の負担軽減
 学校現場における教員の負担軽減というテーマは全国的な課題となっています。先生方にはゆとりのある状況の中で授業の準備をしていただき、生徒指導をしていただくことが子どもたちにとっても最善であると考えます。それを阻害する長時間労働や部活動指導などについて調査していきます。特に部活動指導については、部活動指導員の導入とその有効な活用方法の提言をはじめ、部活動の適切な活動時間と十分な休息日の徹底、効果的・効率的な科学的トレーニングの導入、そして、そもそもの部活動の在り方や未来の姿などについても研究していきます。地域(コミュニティ)と学校の協働についてもテーマとしていきます。


3.一人の働く現役世代として(行財政改革)

  一人の働く現役世代として私が絶対にしたくないことは、子どもや孫の世代に負の遺産を残してしまうことです。日本全体で見ると、すでに少子高齢化時代を迎え、経済成長率も鈍化しています。自治体レベルでも人口減とともに税収も減っているところがほとんどです。将来人口推計によると、船橋市はあと10年弱くらいは人口が微増する予想ですが、その後は緩やかに減っていきます。現時点でも、船橋市の借金(市債)残高は約1,600億円もあり、この借金を返すために年間約120億円も支払っています。この借金返済額は2021年以降、毎年200億円近くかかっていく予想になっています。市の貯金である財源調整基金は、2014年に226億円あったものの、現時点では約100億円に激減しています。これからはもっと大変な財政状況になることが予想されています。そのような状況にあって行財政改革は、子どもや孫の世代につけを残さないために必要な政策です。痛みを伴ってでも、無駄な事業の廃止縮小、補助金の見直し、使用料・手数料の適正化、市役所の業務の効率化などは断固として進めていかなければなりません。


4.一人の国際人として(外国人関連施策)

 望むと望まざるとに関わらず、グローバリゼーションの波は、間違いなく日本にも押し寄せています。日本人が外国に出ることは当たり前、外国人が日本に来ることも当たり前の社会にあって、国際理解は必須となりつつあります。私のこれまでの国際協力や外交、そして日本の学校(小・中・高・大学)での国際理解教育の経験を活かして、船橋市民の国際化を目指します。
 同時に、2018年12月に改正され、2019年4月から施行される出入国管理及び難民認定法の影響により、船橋市にもこれまで以上に居住する外国人労働者が増加することが予想されます。税金の支払いや社会保障制度への加入の問題、さらには、ごみ出しや交通ルールなどのマナーといった身近な問題がこれまで以上に発生すると思います。しかし、これからの我が国の少子高齢化社会や労働人口の激減などの課題を加味しつつ、それでも我が国の発展を望むのであれば、外国人の受け入れは必要な施策だと考えます。その証拠に、政府は、そして与党も野党もやり方は違えど、外国人労働者の受け入れ施策を進めているのです。しかし、実際の外国人受け入れ施策に関しては自治体任せになっているのが現状です。外国人をスムーズに問題なく受け入れるために、地域の良き隣人として共生するために、日本語教育のシステムやワンストップ相談窓口の設置、ひいては船橋市役所における現在の「国際交流課」を「外国人支援課」なり「国際関係課」なりに変更してその業務内容も拡充させることなどを研究していきます。
 


5.一人の船橋市議会議員として(議会改革)

 私は、船橋市議会議員を1期4年間務めさせていただいて痛感したことは、「機関としての議会」である必要があるということです。具体的には、船橋市議会は50人の議員からなる合議体です。しかし、必要な時には一体となって政策提言なり、議案の審議なり、議決をする必要があるということです。そうでなければ、予算編成権などの絶大な権力を持つ市長(執行部)を一方とする二元代表制のもう一方の議会としての役割は到底果たせません。1人の議員の発言など線香花火、多くの議員が集まった発言ならば打ち上げ花火となるのです。議会の多数がまとまった意見でなければ執行部には響きません。執行部の提案になんでも賛成、なんでも反対ではなく、是々非々の態度で臨み、必要な時は議会全体としてまとまって政策提言をする。そのような議会を目指しています。

そのために必要なこととして、私は以下のことを進めます。
(1)議会の基本的な役割や議員の倫理などを定めた議会基本条例の制定
(2)多くの会派が参加し、機関としての議会の権能を発揮できる可能性のある委員会活動の充実
例①:研究テーマを定めた上で1年間かけて所管事務調査や視察を実施し、委員会としてそのテーマの政策提言をまとめて執行部に提出する。
例②:所管事務調査を充実させて議員間討議を活性化する。
例③:委員会が採決した条例や予算(事業)の事後評価をし、必要に応じて修正する(客引き防止条例など)。
(3)特定のテーマに関する有志の議員による超党派の議員連盟や特別委員会の活用
 私が幹事長を務める「船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟」が2016年から発足し、性的マイノリティに対する数々の施策を船橋市に対して提言し、実現させている成功事例から、有志による超党派の議員連盟は議会の権能を高める有効な手段であす。同時に、議員連盟は非公式な活動体であることに対し、特別委員会は議会の公式な活動体なので、市政における重要なテーマに関しては、合意が取れるのであれば特別委員会の発足を目指します。